ゴミ屋敷禁止法案は問題を解決できるのか その内容と評判

ゴミ屋敷禁止法案
ゴミ屋敷禁止法案が国会に上程されたのは2014(平成26)年5月16日のことでした。正式名称は「廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案」(通称:ゴミ屋敷禁止法案)で、自由党、日本維新の会、結いの党、みんなの党(すべて当時)の野党4党による共同提案でした。 この法案はいわゆるゴミ屋敷(廃棄物の集積・貯蔵が行われている個人宅)や、飼育されていない多数の動物への給餌・給水などにより、周辺環境に支障が生じている問題を解決すべく、廃棄物処理法や動物愛護法といった現行法で規定されていない部分をカバーするもの。また高齢者や障害者が廃棄物を処理が困難で、廃棄物の集積・貯蔵が生じる場合について、自治体が清掃や廃棄物処理に関する支援を行うことを規定し、地域住民の生活環境を守ることを目的としました。 この法案は野党案だったこともあり、成立していません。各自治体はゴミ屋敷問題が起きると条例や現行法(廃棄物処理法、道路交通法など)を適用して対応しています。いずれは国として法律に基づいた対応がされると思いますが、すんなり行かない問題もあるようです。ゴミ屋敷禁止法案の内容は
この時に野党4党が提案したゴミ屋敷禁止法案は、自らが占有・管理する土地・建物における廃棄物の集積・貯蔵、また多数の動物に対して行う給餌・給水に対し、これらに起因する周辺の生活環境の保全上の支障を生じさせてはならないと規定しています。 ゴミ屋敷については市町村長、動物への給餌・給水については都道府県知事が勧告を出せるように規定し、命令に違反した場合や、立ち入り調査を拒んだ場合には罰則規定が設けられていました。